役員報酬は従業員の給与と異なり、簡単に変更ができません。
とくに以下の点に注意が必要です。
役員報酬をゼロや少額または高くしすぎる
ゼロや少額にすると、融資や役員の社会保険加入に際し、信用に影響が出て断られるケースがあります。
一方で役員報酬を高くしすぎると、費用つまり損金として認められないケースが発生します。
役員報酬を事業年度の途中で変更する
事業年度（1年間とした場合）の役員報酬が600万円とした場合、月50万円定額で支払えば全額損金が可能です。
ところが途中で月30万円に減額した場合、減額した分の20万円は損金として認められません。
また、最も低い役員報酬の月が、年度内で毎月発生したとみなされます。
すでに受け取り済みの月も該当するので注意してください。
つまり、「月20万円×12か月＝240万円」までしか損金に入れられません。
逆に増額した場合も同様の考えです。
役員に賞与を出す
従業員の賞与は損金にできますが、役員の賞与は損金に入れることはできません。
理由は、税金の支払いを逃れるための悪用を防止するためです。
このように、役員報酬は従業員の給与と比べ、制限や制約があります。
課税、非課税の対象となる者をきちんと見分け、双方に不満・問題のない報酬の支払い方を知っておきましょう。